戦略的な教育研修に取り組む企業に法人税控除の優遇措置スタート 「人材投資促進税制」でeラーニング導入のチャンス！
2005年 5月 11日
産業競争力の基盤である人材育成を強化するため、教育訓練費の一定割合を法人税額から控除する「人材投資促進税制」が創設され、この４月から適用されることになりました。これは、教育訓練費を前２事業年度の平均額（基準額）より増加させた企業について、その増加額の25％に相当する金額を当期の法人税額から控除する、というもの。教育訓練の中には「eラーニングにおける教育訓練用コンテンツの使用料」も含まれます。 たとえば、当期教育訓練費が１億円、基準額が6,000万円の大手企業の場合、損金算入見合い分と当該制度による税額控除額を合計すると、2,200万円もの法人税減額となります。 ただし、研修は外部委託すること、eラーニング･コンテンツも自社開発ではなく外部の制作会社に委託することなど、上手に利用するためのポイントがいくつかあります。ジェイ・キャストでは、こうした新税制を積極的に活用し、eラーニング導入を含む戦略的なトレーニングプログラムを効率的に策定するためのコンサルティング・サービスを提供しています。